京都自治労連中央委員会

 6月24日年休をとって、京都自治労連中央委員会に参加しました。

今まで執行委員長が参加してきてましたので、私は初参加です。

本来で有れば、京都市内の会場まで出向くところを書記局からzoom参加させていただきました。今年度の取り組みの中に会計年度任用職員制度の改善に向けた取り組みが書かれていました。

パート労働法・労働契約法を活用することや郵政の労契法20条の最高裁判決をいかし休暇制度の保障や手当の支給を求めること。

また、同一労働同一賃金による手当支給や、5年以上継続して同一の業務を担当している全ての臨時・非常勤職員の正規化を求める。

等が記載されていました。

民間においては、パート労働法・労働契約法が適用され、5年継続であれば、無期雇用に転換されることや、更新がない場合の雇用満了の30日前までに告知しないといけないとか、非正規雇用労働者を守るための規定がされているのに、私達は契約ではなく任用だからと、非正規にとっては大変重要な法律が適用されないのは、悲惨すぎます。

少しでも働きやすくなるように、出来ることをやって行きたいと思います。

（N）