非正規公共協議会の幹事会

令和8年10月1日、京都自治労連非正規公共協議会の幹事会がオンラインでありました。

「同一労働同一賃金ガイドラインを踏まえ、それぞれの単組に合った要求をどのようにして作るか考えよう」というテーマで学習会がありました。

ある市では、会計年度任用職員全員に対して、アンケートを配布したことによって、アンケートの回答も４割程度の回答があったり、組合への加入があったりしたそうです。

令和8年10月1日は、重要な日となりました。

民間で働く非正規の労働者に対しては、家族手当や住宅手当を正規職員と同様に支給することが原則となりました。

また、国家公務員の非常勤職員に対しては、「非常勤職員の給与に関する指針」が改正され、扶養手当、住居手当に相当する給与を支給するようにと８月の人事院勧告でも触れています。

ところで、私たちはどうなるのか？

これから、条例や規則の改正に進むために、みんなの声を集めて、声を大きくしていく必要があります。

黙ってたら、現状で満足していることになってしまいます。

現状で満足ですか？（N）